この講話では、不動産投資における物件の適正価格の見極め方について解説しています。
まず、不動産には5つの価格が存在することが説明されました。
- 公示価格: 国土交通省が毎年3月に公表する1月1日時点の価格で、誰でも国土交通省のサイトで閲覧可能です。すべての基準となる価格とされています。
- 基準地価: 都道府県が毎年9月から10月頃に公表する7月1日時点の価格で、公示価格を補完する役割があります。発表時期が異なるため、9月以降はより最新の動向を示すとされます。
- 相続税評価額（路線価）: 国税庁が毎年公表する、相続税算出の基準となる価格です。国税庁のサイトで確認でき、一般的に実勢価格の8割程度が目安とされます。
- 固定資産税評価額: 市町村が公表する、固定資産税計算のための評価額で、公示価格の7割程度が目安とされます。
- 実勢価格: 実際に売買される価格で、常に変動します。他の価格とは大きく異なることが一般的です。
次に、投資用に物件を購入する場合の適正価格について解説されました。
結論として、適正価格は買う人によって異なるとされています。
その理由として、用途（投資用か自宅用かなど）、個人の資金力、そして価値観が挙げられました。
価格は需要と供給によって決まるため、同じ物件でも買う人によってその価値は異なるということです。
それではどうすれば良いのか、という問いに対しては、自分の感覚を養うことが大事だと述べられました。
自分が安いと思えば買い、高いと思えば買わないという判断基準が基本となります。
不明な場合は絶対に購入すべきではないと強調されました。
不動産投資は失敗すると大きな損失につながるため、慎重な判断が必要です。
本気で購入を検討する場合は、継続的に物件を探し、気になる物件の資料を取り寄せることが推奨されました。
また、不動産の購入においては、誰かの意見を鵜呑みにするのではなく、最終的には自分の頭で判断することが重要であり、投資は自己責任であるという原則が改めて強調されました。
補足として、不動産の価格は様々な要因で変動するため、複数の価格を理解し、市場動向を注視しながら、自身の状況や判断に基づいて購入を検討することが重要と言えるでしょう。
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