全国の空き家の数が900万戸を超えたという驚きの数字が発表されました。
空き家が増えると、倒壊や不法投棄、放火など近隣住民に迷惑がかかる一方で、相続した家が売れず、処分にお金がかかるなど、不動産の相続が資産から負債へと変わる時代が来ています。
空き家対策として法律が変わり、放置すると税金が大幅にアップするため、早めの処分が推奨されていますが、この早め処分に目をつけた悪徳業者も出現しています。
大阪府堺市では、倒壊の恐れがある空き家に対して行政代執行が行われました。
所有者が死亡し、相続人が不明なケースも増えています。
空き家増加の背景には、少子高齢化があり、かつて一人暮らしだった高齢者が施設に入所し、家が空き家になる例や、相続した子供世代も高齢になり、思い出のある家の処分にためらいがあること、解体費用を考慮していないことなどが挙げられます。
新たな動きとして、三重県鳥羽市のリノベーションされた空き家宿や、空き家を0円で譲りたい人と欲しい人を結ぶマッチングサイト「みんなの0円物件」が紹介されました。
このサイトでは、これまでに1000件近くのマッチングが成立しており、掲載物件の約8割が次の利用者に引き取られています。
相続した空き家の解体費用が高額になるケースもありましたが、無償譲渡によって活用された例も紹介されました。
専門家によると、空き家は適切な対応で売却できるもの、ほぼ無価値なもの、管理状態が悪くマイナスになるものに分かれます。
不動産を放置するのではなく、次の人に繋ぐ意識が重要になっています。
空き家が増える理由として、物置としての利用（実際は思い出の品整理が進まない）、相続しても住まない、兄弟間で意見が割れるなどが挙げられました。
また、更地にすると固定資産税が高くなるという税制も、空き家放置の一因となっていました。
しかし、空き家対策として税制が変わり、管理不全の空き家は固定資産税が3～4倍になるなど、放置しにくい状況になっています。
さらに、日本人の新築住宅好きも空き家増加の背景にあります。
900万戸の空き家がある一方で、年間26万戸以上の新築が建てられています。
中古住宅の流通がうまくいっていないことや、耐震性への意識などが影響しています。
また、所有者不明の土地も多く、取引が進まない要因となっています。
所有者不明土地は、登記が曖昧なまま相続されたり、バブル期に購入した会社が破産したりしたケースなどがあります。
対策として、「みんなの0円物件」のようなマッチングサービスの利用や、家族間で早めに意思確認・整理整頓を行うことが重要です。
専門家は「お家就活ノート」の活用も推奨しています。
注意点として、空き家処分を安価に請け負う悪徳業者の存在が指摘されました。
彼らは安く空き家を集め、解体せずに放置したり、不当な利益を得たりする可能性があります。
結論として、空き家処分は早めに行う方が良いものの、焦って悪徳業者に引っかからないよう注意し、家族で状況を話し合うことが重要です。