2025年の不動産市場は、大きな転換期を迎えている。
不動産、特に都市部のマンション市場は、近年著しく金融マーケットとの結びつきを強め、もはや「住まい」としての役割よりも「金融商品」としての側面が強くなっている。
これは住宅そのものが投資対象となり、価格が大きく上昇する一方で、実需を伴わない買いが増えていることを意味する。
たとえば東京都港区の大型マンション「三田ガーデンヒルズ」では、販売当初1坪1300〜1400万円だったものが、現在は2000万円近い価格で売りに出されており、実際に住まずに投資目的で購入した多くの買い手が短期間での転売益を狙っている。
このように、住まい本来の価値よりも資産としてのリターンが重視される状況が生まれている。
さらに、こうした投資的動向は、グローバルな金融の動きにも敏感に反応しており、株価や金利、為替といった指標と不動産価格が連動している。
つまり、不動産市場はもはや金融市場の一部として、投資家のマインド次第で大きく変動するようになっている。
一方で、新築マンションの価格は建設コストの高騰により著しく上昇しており、以前から言われていた「3割高」ではもはや説明できず、今では「4割から5割高」と言い換えるべきほどである。
建築資材の価格上昇、労働力不足、エネルギーコストの増加、円安による資材の仕入れコスト上昇などが複合的に影響している。
これにより、採算が取れないと判断される大型開発が都内でも次々に中止・延期されている。
供給側は価格を上げざるを得ないが、実際には買い手がそれに追いつけず、需給のミスマッチが起きている。
このことは、不動産業界が壮大な「チキンレース」に突入していることを示唆している。
つまり、高騰を続ける不動産価格にどこまで市場が耐えられるのか、限界を試される状況に入っている。
結論として、今が買い時かどうかは、地震や戦争などの突発的なリスクも含め、神のみぞ知る状況にある。
ただし、金融市場が引き続き好調で、投資家のマインドが前向きである限り、不動産価格の上昇は続く可能性がある。
一方で、その裏には建設コストや労働環境といった構造的な問題が横たわっており、投資対象としての不動産には不安定な側面も強くなっている。
住まいとしての本質を見失わない判断が求められる時代に入っていると言える。
