配当金生活を実現するために自分の価値観と利回りを理解する

この動画では、「配当金生活」を実現するために必要な金額や投資対象について、質問形式で掘り下げて解説しています。

配当金生活に必要な金額は人それぞれ

まず、配当金生活に必要な金額は、個人のライフスタイル、リスク許容度、配当金生活の定義によって大きく異なるため、一概に「いくらあれば良い」とは言えないと結論付けています。

配当金生活の定義:
- 生活費全額を配当金で賄うパターン（例：年間生活費500万円に対し、配当金500万円）。
- 生活費の一部を配当金で賄い、残りをフリーランスなどで稼ぐパターン（例：年間生活費400万円に対し、配当金300万円、残りの100万円は自分で稼ぐ）。
- 家賃など特定の支出のみを配当金で賄うパターン。このように、配当金生活のイメージは人それぞれであり、必要な金額も変動します。
統計データは参考程度: 世帯支出調査や生活保護費、老後の生活費に関する統計データは存在するものの、これらはあくまで平均値や事例に過ぎず、個人の具体的な生活費とは異なるため、鵜呑みにしてはいけません。自身の生活費を正確に把握するために、家計簿をつけることの重要性が強調されています。
リスク許容度:
- 同じ配当金額を得るにしても、配当利回りによって必要な元本は大きく異なります（例：年間配当84万円を得るのに、利回り2%では4,200万円、利回り5%では1,680万円が必要）。
- 一般的に、配当利回りが高くなるほど、投資対象の株式のリスク（株価下落、減配など）も高くなるため、どれだけリスクを取れるかによって、必要な元本は変わってきます。

年間配当額早見表と目標配当利回りに合った投資商品

視聴者が最も知りたいであろう「いくら投資したらいくらの配当金が得られるか」について、年間配当額早見表が提示され、目標とする配当利回りごとに投資商品のイメージが解説されています。

配当利回り2.5%〜3%:
- 構築が比較的容易なレベル。
- 高配当株式ETF（例：日本株の日経高配当株50 ETF、米国株のHDV、SPYD、VYMなど）や債券型ETF（例：LQD、AGG、HYGなど）で達成可能。
- 個別株への投資や複雑な企業分析は不要で、ファンドへの投資だけで達成できるとされています。
- 自身のポートフォリオでは、税引き後配当利回り4%程度を維持しており、個人的に安心して攻められるギリギリの利回りだとしています。
配当利回り3%〜4%:
- 債券を組み入れる余裕がなくなる場合がある（債券は株式よりリスクが低い分、利回りも低いため）。
- 先進国の債券は利回りが低いが、新興国の債券は高利回りであるものの、リスクを下げる点では効果が薄い場合がある。
- 上記で紹介されたような高配当株ETFだけでも達成可能な利回りであり、まだ個別株を検討する必要はないとされています。
配当利回り4%〜5%:
- 高配当株ファンド（ETF）だけでは達成が難しくなるため、高配当株ファンドに加えて個別株を組み合わせて目標利回りを達成する必要が出てきます。
- 日本株では高配当株ランキングなどを参考に、リートなども投資対象になり得ると述べています。
- 米国株では、連続増配銘柄（特に50年以上の連続増配企業など）が有力な選択肢となります。増配によって将来的に高利回りになる可能性も考慮できます。
配当利回り5%以上:
- 既存のまともなファンドではこのレベルの利回りは出せないため、個別株だけでポートフォリオを構築する必要があり、上級者向けの投資方法となります。
- 不人気かつ低成長の業界トップ企業への逆張り投資（例：石油業界、通信業界、たばこ業界）や、個別要因で暴落している銘柄への逆張り、またはBDC銘柄やREITといった分配金重視の銘柄が対象となる可能性があります。
- いずれの場合も、株価の下落リスクや減配リスクが非常に高くなるため、十分な注意が必要です。

人生を豊かにする選択肢としての配当金生活

最後に、配当金生活は「人には人の配当金生活」であり、個人の目的やライフスタイルに合わせて設定すべきだと改めて強調されています。

無理な節約は現在の生活の質を低下させるため、自身の本当に必要なものや重要度の高いものを見極めることが大切です。
例えば、月10万円程度の配当金生活であれば、多くの人にとって現実的な目標であると示唆しています。
- 月5万円の節約（家賃、保険、車、通信費など大きな支出の見直し）と、月5万円の副業や残業を組み合わせることで、年間120万円を投資に回せると仮定。
- これを20年間続ければ、約2,400万円の投資元本が蓄積され、配当金再投資を含めると3,000万円程度の投資元本も不可能ではないとしています。
- これにより、40歳前後で月10万円の配当金（一般サラリーマンの小遣いの約3倍）を得て、老後の2,000万円問題を解決し、仕事への嫌気がさした場合でも柔軟な生き方が可能になると述べています。
配当金は「自由へ近づく4つの所得」（給与所得、事業所得、不動産所得、配当所得）の一つであり、種銭を増やすために事業所得を増やすことも有効な手段です。
何歳からでも投資は始められるとし、今日が一番若い日であるという言葉で、行動することの重要性を伝えています。