不動産投資を実行に移す。物件の買い方手順

この講話では、不動産物件の実際の買い方の手順について解説しています。

まず、良い物件はすぐに売れてしまうため、購入の全体像を事前に把握しておくことの重要性が述べられました。具体的な手順は以下の通りです。

物件資料を請求する: 気になる物件があれば、不動産業者やウェブサイトを通じて物件資料を請求します。アパートやマンションの場合はレントロール（家賃明細）、間取り図、固定資産税明細などが、戸建ての場合は同様の資料が入手できます。資料を取り寄せて検討することで、物件を見る目を養うことができます。
物件を見学する: 資料を見て良いと思ったら、実際に物件を見学に行きます。事前にGoogleストリートビューなどで周辺環境を確認することも有効です。見学時には、修繕が必要な箇所（シロアリ、水回り、傾き、雨漏りなど）、周辺の住環境、売主の事情などを確認します。安い物件には何らかの問題があることが多いため、大きな問題がないかを中心にチェックし、小さな問題は許容することも検討します。
買付申込書を提出する: 物件が気に入ったら、不動産業者に買付申込書を提出します。これは物件を購入したいという意思を示すもので、法的な拘束力はありません。なるべく早く提出することが、他の購入希望者よりも有利になる場合があります。買付申込書には、希望購入価格（指値）を記載することも一般的です。指値をうまく使うことが、安く購入するための重要なポイントとなります。融資を利用する場合は、融資特約（融資が下りなかった場合に契約を無条件で解除できる特約）の記載も検討します。ただし、融資特約がない方が買付が通りやすい場合もあります。
売買契約を締結する: 売主から買付が承諾されたら、売買契約を締結します。この際に手付金を支払います。融資特約をどうするか（付けるか付けないか）もこの段階で決定します。融資特約を付けない場合、融資が下りなくても契約を履行する義務が生じます。売買契約成立後は、買主側の一方的な都合でキャンセルする場合、手付金が放棄されます。
物件の決済をする: 売買契約後、残代金を支払い、物件の引き渡しを受けます。融資を利用する場合は、この間に銀行との間で金銭消費貸借契約（ローンの契約）を結びます。現金で購入する場合は、直接残代金を支払います。
登記申請をする: 決済後、法務局に所有権移転登記を申請し、自身が物件の所有者であることを登記します。司法書士に依頼することが一般的ですが、自身で行うことも可能です。融資を受けている場合は、抵当権設定登記も同時に行います。

最後に、これらの手順はあくまで大まかな流れであり、実際に購入する際には状況に応じて異なる場合があることが述べられました。

補足として、不動産購入は高額な取引となるため、各段階で慎重な判断が求められます。

不明な点があれば、不動産業者に遠慮なく質問し、納得のいくまで確認することが重要です。

また、融資の利用や税金、保険など、不動産購入には様々な要素が関わってくるため、必要に応じて専門家（税理士、ファイナンシャルプランナーなど）に相談することも有効です。