この発言内容は、Amazon輸出における「消費税還付制度」の仕組みと注意点について解説したものです。
主に、輸出販売者が国内で支払った消費税を還付してもらえる制度の有利さと、その手続き上の落とし穴や注意点について、実体験を交えて説明しています。
まず前提として、消費税とは国内で商品やサービスを売買した際に課される税金で、通常は仕入れ時に支払った消費税と売上時に受け取った消費税の差額を納税する仕組みです。
例えば国内取引で、100万円の商品を仕入れて10万円の消費税を支払い、200万円（消費税込で220万円）で販売して20万円の消費税を受け取った場合、その差額の10万円を納税します。
しかし、輸出の場合は販売先が国外のため、販売時には消費税を請求することができず、消費税が「課税されない取引（免税）」とされます。
それにもかかわらず、国内で仕入れた際には通常どおり消費税を支払っているため、その分を国に「返してほしい」と申請することが可能です。
これが「消費税還付（消費税カンプ）」という制度です。
この制度は極めて有利であり、輸出を行うことで、国内で仕入れた際に支払った消費税が還付され、実質的に税負担がゼロになります。
しかし、この還付は自動的に行われるものではなく、納税義務者（インボイス登録者）であることと、適切な手続きを踏むことが必要不可欠です。
つまり、還付を受けるには次の条件が必要になります：
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消費税の課税事業者であること（売上規模や設立年数によって免除期間がある）
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インボイス制度に基づき、適格請求書発行事業者として登録していること
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海外取引であることを証明する輸出証明書などの書類を提出すること
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還付申請を行うこと（黙っていても自動的には返ってこない）
このように、消費税還付制度は「言わないと損をする」仕組みであり、放置すれば損失となるため、還付申請を正しく理解し、忘れずに実行することが非常に重要です。
輸出証明書は配送業者（UPSやFedExなど）に依頼して発行してもらい、保管しておく必要があります。
また、Amazonで海外発送を行う場合、知らずに発送して還付を受け損なうケースもあるため注意が必要です。
さらに、インボイス制度の導入により、消費税の処理や登録手続きが煩雑になっており、事業者にとっては負担が大きいとの不満も表明されています。
特に制度設計の不備や税務署側の対応の遅れなどにより、多くの現場で混乱が生じている実態も語られています。
最後に、繰り返しになりますが、Amazon輸出においては、海外販売では消費税を請求できない一方で、国内仕入れ時に支払った消費税は制度に則って還付を受けることができるため、この仕組みを理解し活用することが非常に重要です。
適切な登録と申請を行うことで、コスト削減につながり、結果的に競争力のある販売が可能になります。
編集部より
Amazon輸出においては、消費税還付ができるということが非常に有利になります。国内の販売事業者であれば、消費税を払う立場ですが、輸出事業者になることによって消費税を返してもらうことができるのです。「ただ、払った税金が返ってきているだけだろ」というのも、ある面においては正しいですが、とはいえ、このお金が返ってくるのは資金繰りにおいて極めて有利になります。
Amazon輸出では、発送代行業者を使って海外に発送している事業者も多いでしょう。この場合、実際に海外に向けて発送しているのは代行会社の方なので、自社の名義で輸出許可証が得られないということになります。このような時に必要になるのが、輸出の事実を証明する書類です。DHLやFedexと直接契約しているのであれば、自社名義で発送できます。発送代行会社を利用している場合には「消費税輸出免税不適用連絡一覧表」という書類が必要になります。この書類は消費税還付を受ける権利が誰にあるのかを明確にする書類なので、自社で作成し輸出代行業者へ交付します。
このような税務処理は発送代行会社によっても対応が異なるところですので、事前に確認を取ることをお勧めします。素人には手に負えなくなります。
消費税還付は、課税事業者しか受け取ることができません。国内でたくさんの商品を仕入れて、それを海外で販売したとしても課税事業者でないのであれば、還付されません。売上1000万円以下の事業者でも「消費税課税事業者選択届出書」を提出することによって、課税事業になることができます。これにより、消費税の支払い義務が発生することになりますが、海外売り上げの多い事業者であれば、還付によって得られる消費税のほうが多くなります。ただし、消費税還付は税理士に依頼することをお勧めします。消費税還付制度を悪用して不正に還付金を得ようとする人もおり、税務署は目を光らせています。消費税還付をすると、税務調査に入られるという意見もネット上でよく見るので、確実な手続きのためにも専門家への依頼が必須です。
