この内容は、日本の企業、特に輸出関連の企業が円安の影響を受けて過去最高益を達成したという話題から始まり、現在の日本市場の弱体化や海外市場への依存度の増加、日本国内消費の衰退、さらにゲーム業界や自動車業界の動向を絡めて語られている。
2024年4～6月期において、日本企業の経常利益が過去最大の35兆円を記録した主因として、歴史的な円安が追い風となり、輸出企業の収益が大きく伸びたことが挙げられる。
特に、自動車や機械など日本製品を海外に輸出することで、日本国内より2倍近い価格で販売できている現状が強調されている。
トヨタなどの自動車メーカーや、ソニーのゲーム部門も海外販売で好調を見せている。
一方、任天堂は「Switch」の発売から時間が経っており、新型機の不在によりやや停滞している。
また、ソニーのゲーム部門は既に本社機能の多くを海外に移しており、日本市場はもはや重要視されていない。
PlayStation 5 Proの価格は日本円で約12万円と高額で、海外と比べて日本では手が届きにくい価格帯に設定されている。
これは、日本人の所得が上がっていない一方で、海外ではインフレにより同程度の価格でも相対的に割高に感じられにくいためである。
日本国内では、自動車の価格も大幅に上昇しており、かつては200～300万円で買えていた車が今や500万円以上するケースが増えている。
日本市場は価格高騰の影響を受けやすくなり、国内消費者の購買力低下が露呈している。
これにより、日本の製品は日本人に買われなくなり、企業はより収益性の高い海外市場を重視する戦略に舵を切っている。
さらに、ゲーム業界では、PlayStationの日本市場の売上が全体のわずか1/10にまで落ち込んでおり、開発も海外主体となっていることから、ソニーはもはや「日本の会社」とも言えない状況にある。
MicrosoftのXboxも日本市場でのシェアはわずか2％程度であり、新機種は日本未発売となっている。
つまり、日本市場は世界的なゲーム企業にとって無視できるほど小さい存在になっている。
このような状況の中、日本の企業が利益を上げている要因としては、「国内で製品を売るのではなく、海外で売ること」にビジネスモデルをシフトさせていることがある。
製品の輸出先としては、中国、アメリカ、ヨーロッパが中心となっており、日本は後回しにされている。
日本国内での転売行為などもかつて盛んであったが、現在ではメーカー側も厳しい対応をとるようになり、転売対策や購入制限（鍵が1つしか渡されない、ブラックリスト化など）が進んでいる。
また、高級腕時計や車などの購入においても、「誰に売るか」を企業側が選別する時代になってきている。
現在の日本は、デフレマインドに長く慣れてきた影響で、価格上昇に極めて弱い消費構造となっており、企業側も国内で値上げをして商品を売ることに対して慎重である。
これが、さらに海外重視・国内軽視の傾向を強めている。
結論として、現在の経済状況においては、「日本で仕入れて日本で売るよりも、日本で作って海外で売るほうがはるかに利益を上げやすい」という構造がはっきりしており、今後もこの傾向は続く可能性がある。
円安がさらに進めば、日本市場がますます世界から取り残されるリスクもあると懸念されている。
