食料品の税率が現在の8%から1%に下がるらしい。
この変化によって私たちの買い物に変化は起きるのだろうか。
ニュースでは財源の話や事業者の事務負担などの話題がよくあがっているが、今回は消費者側の視点で影響について考えてみたい。
消費者の購買行動はどのように変化し、そしてどのような事業者が恩恵を受けられるのかについても考察していく。
目次
税込表示と税抜表示
私たちが日常的に買い物をする際、店頭のポップや値札には総額表示された品物が並んでいる。
この総額表示は商品の価格と消費税を含めた税込表示が義務化されている。
まずここで抑えておくべきことは、税込表示がされていれば税抜表示のほうが目立っていても問題にはならないということだ。
みなさんもお店で買い物する際に商品の価格の横に（税抜）といった記載がされているのを普段から目にしていることだろう。
200円（税抜）
216円（税込）
こんな感じ。
やや大袈裟に表現したわけだが、これが事業者側の本音だろう。
少しでも安く見せてお得感を演出し、競合他社よりもウチの方が安いよとアピールする。
総額表示における税率の割合が高くなってきたことで、消費者は負担感を感じるようになっているのだ。
その消費者心理をわかっている企業は税抜表示を目立たせることによって少しでも安く見せかけ、消費者に無自覚の痛みを味あわせ続けることになった。
ところが、今回の消費税減税によって税抜表示を目立たせている事業者は不利益を被るかもしれない。
初めて消費税率が下がるという経験
消費税率が8%から1%へと7%引き下げられる。この7ポイントの差は大きい。消費税が引き下げられるというのは、消費税という税制が導入されて以来初めてのことだそうだ。
これまで税抜表示を目立たせていた事業者が従来通りの表示を続けるとどうなるのか。
200円（税抜）
202円（税込）
200円（税抜）の商品の場合、税込価格との差額は2円となる。税率が下がる前と後で消費者の目に留まる価格は変わらないのだ。
果たしてこの状況で税抜価格をデカデカと派手に見せることに意味はあるのだろうか。
おそらく多くのお店が税込価格をメインにするのではないだろうか。そう考えるの自然である。
一方でずっと税込価格メインでの販売を続けているお店はどうなるだろうか。
216円（税込）
↓ 消費税減税後
202円（税込）
消費税減税による価格変化がダイレクトに消費者に伝わることになる。
これが、税抜価格メインの店舗が税込価格メインの店舗よりも相対的に不利になる理由だ。税込価格を小さく表示することが自社の価格を安く見せかける良い手法だったわけだが、今回の減税ではその効果は薄れるどころか逆効果になる可能性すら出てきたのだ。
人の購買行動に変化を起こすのには時間がかかる
たとえ消費税が1%になったとしても、消費者の頭の中で「買い物には消費税がかかる」という意識が消えることはない。
どんな買い物にも税金がかかるというマインドは消費者に植え付けられている。
長年税抜価格メインを続けていたお店は、消費者側にも「このお店は税抜価格だな」と認識されてしまっている。
たとえ1%であっても、お会計に際には表示されている価格よりも高くなるため、買い物をしながら小さな計算をし続けなければならない。
皆さんは買い物をしながら正確な合計金額を計算しながらカゴに商品を入れているだろうか？
計算対象の価格は税込価格？税抜価格？
おそらく小さい文字で書かれた税込価格を認識できている人は少ないだろう。
私は税抜価格の横に書かれた小さい税込価格の金額を見ると「高っ...」と感じることがある。
8%の上乗せは大きい。
税抜価格を見た後に税込価格を見てしまうと買うのをやめてしまう。
税抜価格に釣られてしまうと「落胆」というダメージを喰らうから。