免税事業者にとって実質の増税となるインボイス制度は、課税事業者にとっても消費税の増税になる可能性があります。
取引先が免税事業者である場合は、支払った消費税分が控除されなくなるため、納める消費税は増えてしまいます。
そのため、多くの課税事業者は取引先にインボイス登録を促すでしょう。そうしないと自分たちの負担が増えてしまいますからね。
ところが、インボイス登録を強要したり強引な価格変更は独占禁止法に抵触する恐れがあります。課税事業者にとっても歯がゆい思いをすることになるのです。
個人事業主や小規模事業者との取引が多い場合は、取引先が免税事業者なのか、課税事業者なのかを確認し対応しなければならなくなります。
取引先に「あなたは売上1,000万円以下ですか？」と聞いているようなものですから、躊躇してしまいますがそんなことは言ってられません。
仕入れ先のインボイス登録状況を確認するためにも、まずはメール等で自社の立場を伝えると良いでしょう。
もしも取引先が免税事業者のままでいる場合は、十分な交渉を行いましょう。インボイス登録を強要するようことのないように注意しましょう。