ASPなどのアフィリエイト広告をブログやWebサイトに掲載している全ての方に関係のあることです。
消費者庁は2021年5月28日「アフィリエイト広告等に関する検討会」を設置し、違法なアフィリエイト広告の対応策の検討に着手するという発表をしました。
参考記事
- https://www.data-max.co.jp/article/41900（Net IB News）
- https://news.mynavi.jp/article/20210528-1895656/（マイナビニュース）
- https://www.caa.go.jp/notice/entry/024325/（消費者庁）
これにより、広告主である事業者、アフィリエイトサービスプロバイダー、アフィリエイター（ブロガー）は、より一層の対応が必要となるでしょう。
過去には「シミが消える」と標榜されたアフィリエイト広告を経由して化粧品を購入した消費者が「表示されているような効果はなかった」と相談するケースが、数多く消費生活センターに寄せられています。
アフィリエイト広告は、広告主ではないアフィリエイターが成果報酬を求めて商品やサービスを宣伝するため、認識の甘さや当事者意識の低さから虚偽広告に陥りやすいという特性があります。
消費者庁は「関係者からのヒアリングを元に論点整理を行なった上で、令和3年度中を目途に一定の結論を得る」としています。
今回の検討会では
- 景品表示法の適用に関する考え方
- 不当表示の未然防止のための取組
が検討事項として盛り込まれています。
- アフィリエイト広告の監視強化
- ASP・アフィリエイターの連携・規制の強化
などがより具体化されるのではないでしょうか。
アフィリエイターに求められること
今回の検討会では、事業者が自ら実施すべき取り組みなどの検討を想定しているようです。
しかしながら、決してアフィリエイターに無関係というわけではありません。違法なアフィリエイト広告の未然防止策がASPや事業者に求められる以上、アフィリエイターの広告にも規制が加わるということになります。
アフィリエイターは個人であっても適正な広告掲載が求められるでしょう。消費者庁のホームページに目を通しておき、違法な広告にならないように対策しておきましょう。
個人的な考え
アフィリエイトは、
- 商品が売れた時のみ企業は広告費用を支払う
- 消費者は押し売りされずに済む
- アフィリエイターは成果報酬が得られる
という三方よしのビジネスモデルです。
しかしながら、管理が行き届いていないアフィリエイターが野放しになることで、違法な広告が増えてしまうのは必然です。
アフィリエイターの自由度が高すぎることで、知ってか知らずか違法な表現を含んでしまいます。
世間の風当たりが強い場合、長い時間をかけて規制の方向に向かいます。アフィリエイトそのものが崩壊しないためにも、規制の強化はやむを得ないのかもしれません。